森友国有地、ずさん算定　「適正」政府主張揺らぐ （望月衣塑子　解説）

森友国有地、ずさん算定　「適正」政府主張揺らぐ （望月衣塑子　解説）

2017年11月23日 07時11分

◆真相解明　首相に説明責任

＜解説＞　森友学園への国有地売却額の算定をずさんとした会計検査院の検査結果報告で、「適正だ」と言い続けてきた政府の主張は大きく揺らいだ。第三者を入れた調査委員会設置を求めた野党議員らを、安倍晋三首相自ら「検査院が調査する」と突っぱねてきただけに、首相には真相解明と説明責任があらためて求められる。

　不可解な値引きが実現した過程に、行政側の忖度があったのではないか。学園を巡っては、安倍首相の妻の昭恵氏が小学校の名誉校長に就いていたことや、首相夫人付きの職員が国有地について財務省に照会した内容を学園側に伝えていたことなどから疑いが浮上し、加計学園問題とともに国民の関心を集めた。

　しかし、首相はこれまで、昭恵氏は関与していないと強調し、与党も国会での昭恵氏の証人喚問を拒み続けた。財務省の佐川宣寿前理財局長（現国税庁長官）は「適正な価格で売った」と繰り返す一方で、「交渉記録は破棄した」と根拠を示さなかった。

　検査院の報告でも、算定の根拠などを示す資料は残されていなかったとされる。「誰」の「どんな」意図が働いたのか、忖度はあったのか－。検査院はこの点には踏み込んでおらず、国民の最も知りたい疑問は依然、解消されていない。

　「適正な価格」という政府側の強弁が崩れた今、疑惑は深まった。市民団体からは佐川氏らに対する告発状が検察に出ており、今後は捜査の行方も注目されるが、まず必要なのは、安倍首相はじめ関係者が自らの口で、真実を語ることだろう。　

（望月衣塑子）

（東京新聞）